あの話題の臨時増刊号1996年「日本の安全保障」に続き、
■総頁：180ページ ■本体価格：1000円
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| 1995年、沖縄で起きた悲劇的な事件を契機に揺れた日米安保体制。再確認をめぐる論議は翌96年の日米首脳会談で発表された「日米共同宣言」に結実した。しかしながらその後も、北東アジアの安全保障情勢は幾多の危機に曝され、いまだ緊張は解けない。一方欧州では、ＮＡＴＯの新戦略概念が打ち出されるなど、新しい防衛機構の枠組み確立に向けての動きが活発化しつつある。アジア太平洋における安全保障システムは今どのように変容しつつあるのか、ユーラシア・ヨーロッパにおける新防衛システムとは？ポスト冷戦時代を超えて、21世紀に向けた新・安全保障論を提供する。日米新ガイドラインや周辺事態法、ＢＭＤ日米共同技術研究やＲＭＡなど話題満載！ | ||
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| 【二大巻頭論文】 |
| ■「国防」がなぜ「安全保障」になったのか ―日本の安全保障の基本問題との関連で |
| 佐藤誠三郎（政策研究大学院大学副学長） |
| ■日本の安全保障―冷戦後10年の地点から |
| 北岡伸一（東京大学教授） |
| 【対談】 |
| ■『同盟漂流』時代を超えて |
| 加藤良三（外務省外務審議官）vs.船橋洋一（朝日新聞編集委員） |
| ■北東アジア最大の危機 北朝鮮ミサイル問題 |
| 韓昇洲（元韓国外務大臣）vs.田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授） |
| ■アメリカの東アジア戦略―強力なプレーヤーとして |
| カート・キャンベル（米国防次官補代理） |
| ■経済同友会の「緊急提言」をめぐって |
| 近藤 剛（伊藤忠商事常務取締役） |
| 【論文】 |
| ■ポスト・ガイドライン これから日本が直面する9つの課題 |
| 伊奈久喜（日本経済新聞編集委員兼論説委員） |
| ■検証 周辺事態安全確保法 |
| 宮家邦彦（外務省北米局日米安保条約課長） |
| ■アメリカの軍事革命 その実態に迫る |
| Ａ・クレピノビッチ（ＣＳＢＡ所長） |
| ■北東アジアにおける安全保障システムの将来性 |
| 西原 正（防衛大学校教授） |
| ■アジア太平洋型の安全保障機構は成立するか |
| 平松賢司（外務省総合外交政策局安全保障政策課長） |
| ■欧州安全保障変動の10年 |
| 植田隆子（国際基督教大学教授） |
| 【完全保存版 用語解説集・資料（切り取って保存・携行できます）】 |
| ・日米防衛協力のための指針（ガイドライン） ・周辺事態安全確保法等（指針関連法） １．周辺事態安全確保法／２．自衛隊法一部改正法／３．ＡＣＳＡ改正協定 ・周辺事態安全確保法第9条の解説（案） ・ガイドライン関連法に関する海外報道 ／米国／中国／韓国／ベトナム／ミャンマー／ロシア／ドイツ／フランス ・わが国と各国との安全保障対話・防衛交流の現状 ・国際平和協力法（改正法）と国際平和協力法に基づく派遣実績 ・安全保障・ガイドライン関連法をめぐる各政党の政策 ・安全保障関連年表 ・安全保障関係シンクタンク一覧およびインターネットサイト情報 |
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